株式会社ウェザーニューズ（本社：千葉市美浜区、代表取締役社長：草開千仁）は気候変動リスク分析サービス「Climate Impact」をバージョンアップし、気候変動が事業に与える影響金額を算出した「財務影響額」の項目を追加しました。
2022年4月以降、企業統治のガイドラインであるコーポレートガバナンス・コードが改訂され、東証プライム市場に上場する企業は「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」の開示が実質義務化されました。このため企業では、気候変動に関する情報開示や開示内容の質・量の向上に取り組む企業が増えています。また、気候変動による気象災害や水不足などの物理的リスクや、その結果、企業の財務に与える影響を定量的に分析・評価したいというニーズが高まっています。
当社の「財務影響額」は、企業の気候変動に関する情報開示の品質向上を目的に、「Climate Impact」で分析した物理的リスクから算出します。また、大雨・洪水・地震・高潮による浸水など、さまざまな物理的リスクに対応しており、企業の施設、物流拠点、工場など拠点ごとに算出します。分析・算出結果は、開示情報に掲載しステークホルダーへの説明に利用するほか、投資の費用対効果の把握や、設備投資の際のエビデンスとして利用することができます。既に一部の企業では、統合報告書や非財務情報として開示情報に掲載するなど利用が進んでいます。
加えて、当社の「Climate Impact」はグローバルに対応し、海外拠点の分析も可能になりました。また、洪水・大雨・強風・気温・水ストレス・干ばつなど10種類以上の異なるリスクを抱える地点でも、100拠点以上を同時に分析することが可能です。
今後当社では、気候変動のリスクに対する適応策として、気象情報や土砂災害・浸水リスクなどの情報を一元的に確認できるウェブシステムの提供も開始する予定で、企業活動の事業継続力やレジリエンス力を高め、企業価値の向上をサポートします。

気候変動対策を支援、定量的な物理的リスクから財務影響額を算出

　昨今、気象は激甚化しており、企業の事業所や商材に損害が出るなど、気候変動はビジネスの継続に大きな影響を与えています。また、企業統治のガイドラインであるコーポレートガバナンス・コードが改訂され、2022年4月以降、東証プライム市場に上場する企業は「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」の開示が実質義務化され、各社対応が求められています。
　企業のサステナビリティ部門に所属する300名を対象に、当社が実施したアンケートによると、財務影響額の算出まで行っている企業は14％にとどまりました。気候変動が企業活動に及ぼす影響について、定量的な物理的リスクとその結果、企業の財務に与える影響の分析に課題を感じている企業は少なくありません。
　当社はこの度、気候変動リスク分析サービス「Climate Impact」をバージョンアップし、「財務影響額」の項目を追加しました。「Climate Impact」で高精度に分析した定量的な気候変動リスク分析と、対象拠点に関するビジネスデータを参考に、年間の財務影響を算出します。また、洪水、地震、高潮による浸水などの物理的リスクに対応して算出することが可能です。

気候変動リスク分析サービス、分析拠点に海外を追加

　当社の「Climate Impact」は、気候変動が2100年までにビジネスに与える影響について分析、評価するサービスで10種類以上の物理的リスクを分析します。企業のオフィス、物流拠点、工場、店舗などの拠点ごとに分析可能で、異なるリスクを抱える拠点でも100以上の拠点を一度に分析できます。
　このたび、グローバルに展開する企業からのニーズを確認し、海外拠点の分析も開始しました。「Climate Impact」で分析したレポート内容は、企業の非財務情報としてステークホルダーへの説明に利用するほか、投資の費用対効果の把握や、設備投資の際のエビデンスとして利用することができます。

気候変動リスク分析サービス「Climate Impact」

※分析要素はマーケットのニーズに応じて、随時追加しています

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2022年8月3日発表　気候変動リスク分析サービス「Climate Impact」をバージョンアップ
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