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東日本大震災から12年、全国17,152人と「減災調査2023」を実施
【減災調査2023】非常食の平均備蓄日数は3.01日、北・東日本の太平洋側で高い傾向
〜非常持出袋、1年以内に点検は約3割、半数近くが持っていないか点検できていない〜
モバイル/インターネット > 防災気象 >株式会社ウェザーニューズ(本社：千葉市美浜区、代表取締役社長：草開 千仁)は、いざという時の避難行動や災害対策の一助とすることを目的として、防災・減災への意識の実態や変化を調査する「減災調査2023」を実施し、結果を発表しました。本調査は3月1日から5日にかけてウェザーニュースのアプリやウェブサイトを通じて行い、17,152人にご参加いただきました。
非常食の平均備蓄日数は、相次ぐ災害にコロナ禍の影響も加わり、ここ数年大きく増加していましたが、今年は昨年よりも0.08日少ない3.01日で、5年振りに減少傾向となりました。北日本と東日本の太平洋側で備蓄日数が高い傾向となっています。また、非常持出袋の点検を1年以内にしたという方は3人に1人程度で、半数近くの方はそもそも非常持出袋を持っていなかったり、点検できていないことがわかりました。
本調査結果は、ウェザーニュースのアプリまたはウェブサイト「減災調査2023」からご覧いただけます。なお「東日本大震災の記録」サイトでは2012年からの減災調査の結果とデータを公開しています。自然災害の調査研究、各機関の防災・減災活動ならびに自助・共助活動などにお役立てください。ウェザーニューズでは、今後も「減災調査」を継続的に行い、気象ならびに防災・減災に関する情報発信やコンテンツ開発につなげてまいります。
「減災調査2023」の結果はこちら | 調査データのダウンロードはこちら |
「減災調査2023」まとめ | 「東日本大震災の記録」サイト |
自宅付近の避難場所は高い認知率、一方で避難経路や会社学校付近の避難場所の認知に課題
避難場所の認知について「自宅付近の避難場所を知っていますか？」と質問し、「経路も場所も知っている」「場所だけ知っている」「知らない」から選択していただきました。
回答を集計した結果、「経路も場所も知っている」と「場所のみ知っている」と答えた方を合わせて9割以上の方が自宅近くの避難所を知っていることがわかりました。ただ「経路も場所も知っている」と回答した方は65％で、27％の方は避難場所は知っていても経路まで確認できていないことがわかります。また「会社や学校付近の避難場所を知っていますか？」と質問したところ、「避難場所を知っている」と答えた方は約7割で、自宅付近と比べると2割以上減少する結果となりました。自宅周辺の避難所の認知が高い一方で、会社や学校付近の避難所の認知はまだまだ十分ではないことがわかります。
さらに、避難場所の認知について年代別で見ると、若い世代ほど避難場所を知っている割合が低いことがわかりました。自宅付近の避難場所、会社や学校付近の避難場所、それぞれ60代以上と20代では10ポイント前後の差があります。避難場所の認知に関しては若い世代への認知向上が課題と言えそうです。
平均備蓄日数は5年振りに減少、北・東日本の太平洋側で備蓄意識が高い傾向
非常食の蓄えについて「非常食、何日分備えていますか？」と質問し「約1日分」「約3日分」「約1週間分」「用意していない」から選択していただきました。
回答を集計した結果、76.2％の方が非常食を準備していると回答し、平均備蓄日数は3.01日となりました。県別に見てみると、北日本と東日本の太平洋側で備蓄日数が高い傾向であることがわかります。
平均備蓄日数の変化を見てみると、2017年から右肩上がりで、特に2019年から日数が大きく増加し、昨年2022年は3.09日と調査開始以来最高となりました。2018年の西日本豪雨、2019年の台風15号、台風19号など、相次ぐ豪雨や台風による大規模な浸水や長期の停電の経験に加え、2020年からのコロナ禍で備蓄の意識が加速したのではないかと考えられます。ただ、今年は昨年よりも0.08日減少し、5年振りに減少傾向となりました。新型コロナウイルス感染症の感染拡大が収束しつつあり、各種の制限が順次緩和されていく中で、備蓄日数も少しずつ以前の状況に戻りつつあるようです。
非常持出袋、1年以内の点検は3人に1人
非常持出袋の点検状況について、「非常持出袋を最後に点検したのはいつですか？」と質問し、「1年以内」「1〜3年前」「3〜5年前」「5年以上前」「していない」から選択していただきました。
回答を集計した結果、「1年以内」に点検していると回答した方は32.2%と、約3人に1人が年に一度以上の点検を行っているということがわかりました。ただ、46.9％の方がそもそも非常持出袋を持っていない、もしくは持っているが点検をできていないということがわかりました。
非常持出袋の点検は、半年〜1年に1回など、定期的に行うことが呼びかけられています。点検により非常食や水の賞味期限切れを防いだり、電池の使用期限切れや液漏れを防ぐことができます。
災害情報の入手方法：全体の6割がスマホ、若い世代ほどスマホに頼る傾向
災害が発生した際の情報入手の方法について「災害の情報入手の際、まず何を使いますか？」と質問し、「防災無線」「パソコン」「スマホ」「テレビ」「ラジオ」から選択していただきました。
回答を集計した結果、「スマホ」63％、「テレビ」15％、「ラジオ」14％、「防災無線」4％、「パソコン」4％となり、スマホがテレビやラジオに大きく差をつけ、多くの方の情報源となっていることがわかりました。
2020年からの変化を見てみると、スマホの割合が増加し、テレビの割合が減少していることがわかります。年代別に見てみると、若い世代ほどスマホの割合が多くてテレビやラジオの割合が少なく、若者のテレビ・ラジオ離れを反映した結果となりました。また60代以上の方でも半数以上がスマホを主な情報源としていることがわかりました。
近年、SNSやスマホの通知サービスが急速に普及し、自治体からの情報発信や被害状況の把握にも活用されてきています。スマホやインターネットは、場所を選ばずリアルタイムの情報が得られることが大きな利点です。一方で被害が広範囲に渡るような災害や、大規模な停電の発生時には、回線の混雑や電源が切れてスマホが使えなくなる場合も考えられます。いざという時に備え、複数の情報源を準備しておくことも大切です。
参考資料：都道府県別の調査結果
非常食、何日分備えていますか？ | 平均備蓄日数 | ||||
約1日分 | 約3日分 | 約1週間分 | 用意していない | ||
北海道 | 11.1% | 40.8% | 25.0% | 23.1% | 3.08 |
青森県 | 6.1% | 46.6% | 24.3% | 23.0% | 3.16 |
岩手県 | 6.9% | 39.9% | 27.2% | 26.0% | 3.17 |
宮城県 | 7.4% | 48.6% | 31.4% | 12.6% | 3.73 |
秋田県 | 6.8% | 44.9% | 22.0% | 26.3% | 2.96 |
山形県 | 8.6% | 47.4% | 21.7% | 22.4% | 3.03 |
福島県 | 7.6% | 42.1% | 29.6% | 20.7% | 3.41 |
茨城県 | 11.4% | 38.8% | 26.7% | 23.1% | 3.15 |
栃木県 | 11.9% | 34.1% | 27.2% | 26.8% | 3.04 |
群馬県 | 9.0% | 37.3% | 23.5% | 30.2% | 2.85 |
埼玉県 | 10.3% | 38.6% | 26.7% | 24.4% | 3.13 |
千葉県 | 11.9% | 45.9% | 24.6% | 17.6% | 3.22 |
東京都 | 11.6% | 42.2% | 26.9% | 19.4% | 3.26 |
神奈川県 | 10.6% | 45.5% | 25.2% | 18.7% | 3.23 |
新潟県 | 14.7% | 34.0% | 20.1% | 31.3% | 2.57 |
富山県 | 16.8% | 30.1% | 14.7% | 38.5% | 2.10 |
石川県 | 15.0% | 39.2% | 16.7% | 29.2% | 2.49 |
福井県 | 7.9% | 40.8% | 19.7% | 31.6% | 2.68 |
山梨県 | 5.2% | 43.8% | 26.0% | 25.0% | 3.19 |
長野県 | 13.0% | 39.0% | 18.0% | 30.0% | 2.56 |
岐阜県 | 10.0% | 44.8% | 19.0% | 26.2% | 2.78 |
静岡県 | 11.9% | 40.1% | 27.3% | 20.6% | 3.23 |
愛知県 | 13.7% | 40.9% | 21.8% | 23.6% | 2.89 |
三重県 | 9.0% | 43.6% | 20.5% | 26.9% | 2.83 |
滋賀県 | 20.5% | 42.2% | 13.9% | 23.5% | 2.44 |
京都府 | 9.9% | 42.6% | 19.4% | 28.1% | 2.73 |
大阪府 | 12.4% | 42.5% | 21.3% | 23.7% | 2.89 |
兵庫県 | 7.8% | 44.8% | 22.8% | 24.6% | 3.02 |
奈良県 | 9.3% | 40.0% | 23.6% | 27.1% | 2.94 |
和歌山県 | 7.6% | 30.4% | 28.3% | 33.7% | 2.97 |
鳥取県 | 8.5% | 32.4% | 15.5% | 43.7% | 2.14 |
島根県 | 15.2% | 35.4% | 12.7% | 36.7% | 2.10 |
岡山県 | 7.3% | 41.2% | 18.6% | 32.8% | 2.62 |
広島県 | 12.0% | 38.2% | 16.6% | 33.2% | 2.43 |
山口県 | 11.1% | 34.8% | 19.3% | 34.8% | 2.50 |
徳島県 | 7.7% | 46.2% | 16.7% | 29.5% | 2.63 |
香川県 | 19.3% | 39.8% | 14.8% | 26.1% | 2.42 |
愛媛県 | 7.9% | 44.7% | 20.2% | 27.2% | 2.83 |
高知県 | 15.2% | 40.9% | 22.7% | 21.2% | 2.97 |
福岡県 | 10.2% | 39.8% | 16.9% | 33.1% | 2.48 |
佐賀県 | 9.3% | 27.8% | 20.4% | 42.6% | 2.35 |
長崎県 | 11.1% | 29.3% | 11.1% | 48.5% | 1.77 |
熊本県 | 14.5% | 42.1% | 16.4% | 27.0% | 2.55 |
大分県 | 14.8% | 32.4% | 14.8% | 38.0% | 2.16 |
宮崎県 | 11.6% | 44.2% | 24.2% | 20.0% | 3.14 |
鹿児島県 | 14.2% | 46.5% | 13.4% | 26.0% | 2.47 |
沖縄県 | 10.3% | 18.6% | 16.5% | 54.6% | 1.81 |
※ 小数点第一位を四捨五入しているため、各割合の合計が100％にならない場合があります。
※ 都道府県別の詳しいデータは「東日本大震災の記録」サイトから取得いただけます。
本調査結果は、ウェザーニュースのアプリまたはウェブサイト「減災調査2023」からご覧いただけます。なお「東日本大震災の記録」サイトでは2012年からの減災調査の結果とデータを公開しています。自然災害の調査研究、各機関の防災・減災活動ならびに自助・共助活動などにお役立てください。ウェザーニューズでは、今後も「減災調査」を継続的に行い、気象ならびに防災・減災に関する情報発信やコンテンツ開発につなげてまいります。
▼「減災調査2023」まとめ
https://weathernews.jp/s/topics/202303/080165/
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https://weathernews.jp/quake_tsunami_311/